投資で「騙された」と思ったらやるべき6つの行動!仮想通貨マルチ・高配当型ウォレットで泣き寝入りをしないためには?

 

今回の記事では投資で「騙された」と思った際にやるべき6つの行動についてまとめました。

 

もしご自身が「投資詐欺に引っ掛かってしまったかも」と感じているなら、今回の記事を参考にしてください。次の行動に繋がる具体的な指針を示していますので。

 

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投資詐欺で騙されてしまった被害者の方へ

近年では仮想通貨が広まった影響もあり、それに比例して仮想通貨を用いた詐欺案件が大量発生しています。大体の場合は「仮想通貨+高配当+マルチ商法」の仕組みになっていることが多いですね。

 

仮想通貨はまだ広まって日が浅いので、知識が乏しい方も多くいらっしゃいます。

 

そういう方達にとっては“画期的な話”に聞こえてしまうようで、多くの方達が資金を投じてしまいます。しかし実際に詐欺案件も多く、被害者も続出している状況です。

 

どの時代でも詐欺行為を働く人間はいます。そして今まで詐欺が地球上から撲滅されていないことを考えると、今後も詐欺行為を働く人間は現れます。

 

そのため自衛の手段を持っていないと、詐欺師達にいいようにカモにされてしまいます。くれぐれも注意して頂きたいです。

 

しかし、注意していても騙されてしまうことがあります。では「騙されてしまった」と思った時にどのような行動を取ればいいのか?

 

その点について詳しく解説していきます。

 

高配当型ウォレットのプラストークンが出金停止して1ヶ月以上経過

まず前提として、どのような状況になったら詐欺を疑うべきなのか?

 

身も蓋もない話ですが「最初から」です。ある条件を満たした投資案件は、最初から詐欺の可能性が極めて高いと認識しておく必要があります

 

あたり前の話ですが、詐欺の可能性のある投資案件にはお金を出すべきではありません。しかし意外なことに、頭で理解していても出来ない人が多いのです。

 

目先の「儲かりそう」という感情に惑わされてしまい、つい資金を投じてしまうわけですね。気持ちは理解できなくもありませんが、詐欺の可能性が高い案件に資金を投じるのは、投資ではなくギャンブルです。

 

優位性や期待値が極めて低い状況下に資金を投じるわけですから、元金以上のリターンが見込めるはずもありません。

 

では、こちらの記事を見てくださっている方には、高確率で詐欺を避ける方法をお伝えします。

 

前提としてマルチ商法(ネットワークビジネス)の仕組みを使っている投資案件には手を出さないことです。それだけで、詐欺案件の大部分を避けることができます。

 

さらに付け加えると「仮想通貨+高配当+マルチ商法」の仕組みを使っている投資案件は、99%詐欺です。その理由については違う記事で詳しくまとめています。

仮想通貨マルチ・HYIP・高配当型ウォレットが詐欺である確率が極めて高い理由

2019年7月19日

 

ですから、今巷で出回っている「仮想通貨マルチ」や「高配当型ウォレット」などは手を出さない方がいいです。ポンジスキームである確率が極めて高いです。ほぼ詐欺と言っていいでしょう。

 

もちろん世の中「絶対」や「100%」ということはありませんから、控えめに99%とお伝えしています。

 

投資の本質を理解していくと、この手の案件に引っ掛かることは無くなっていくはずです。

 

実際、高配当型ウォレットの代表とも言えるプラストークンが出金停止になりました。この記事を書いている時点で、すでに1ヶ月以上出金停止状態です。

 

もうほぼアウトと言わざるを得ない状況になっています。

 

2ヶ月以上出金停止が続けば復活する見込みなし

普通に考えて頂きたいのですが、金融系の事業をしていて出金が1ヶ月以上停止するって超異常事態です。

 

銀行と比べるのは少しズレているかもしれませんが、1ヶ月も出金停止になることなんてあります?

 

倒産する時以外はあり得ないですよね。そんなことになれば大問題ですから。

 

仮想通貨であることを考慮しても、2ヶ月以上出金停止になったら復活する見込みは限りなくゼロに近いと思います。

 

コインチェックがハッキングに遭った時も、出金停止期間は1ヶ月半ほどでした(ハッキングを受けたXEMの出金停止期間はもっと長かったですけど)

 

セキュリティ面の強化と言っても、ハッキングを免れたコインであればできる限り早く出金を再開させるのが普通です。さらにきちんとした取引所であれば、途中経過のアナウンスが運営から公式に発表されます。

 

仮に本当にハッキングの被害に遭ったとして、1ヶ月以上公式のアナウンスがないっておかしいと思いません?

 

私は、信用第一の金融系の事業をしていて、公式から途中経過のアナウンスが無いって一体どういうことなんだと思います。

 

今後、事業を継続していく意思があるのであれば、一刻も早く運営からアナウンスを行うはずです。

 

なぜなら運営から正式なアナウンスがなければ、世間やユーザーからの信用は失墜します。信用を失ってしまえば、二度とその取引所を使おうとは思わないでしょう。

 

ユーザーの立場からすると、そんな取引所には怖くて資金を入れておけませんから。

 

そうなると、事業を復活させた時に致命的なダメージになります。ですから、ハッキングや出金停止になるような異常事態が発生した場合、一刻も早くユーザーに状況を報告し、信用回復に努めるのが最優先事項なのです。

 

しかし、実際はどうでしょうか?公式からアナウンスはありますか?

 

それはホルダーの方達が一番よく分かっているはずです。

 

あまり言いたくはありませんが、このままズルズルと2ヶ月、3ヶ月、半年と出金停止が延びていくと思います。

 

ガッチリ洗脳されている信者の方達は、その時にようやく「詐欺かもしれない」と気づくわけです。その時には、詐欺師達は雲隠れしていることでしょう。

 

ですから、対策するなら早いに越したことはありません。出金停止が1ヶ月も続くなら、さっさと適切な処置を行うべきなのです。

 

騙されたと思ったらやるべきこと

 

では投資詐欺で「騙された」と思った時にすべきことをまとめました。ぜひ参考にしてください。

 

1.詐欺行為の証拠をかき集める

まず始めにやるべきことは「詐欺行為の証拠をかき集めること」です。詐欺が行われていたと証明するためには、証拠が必要になります。

 

詐欺とは言えなくても「不実告知」や「誇大表現」で勧誘された場合、返金を求めることができます。しかし何も証拠がないと、言った言わないの水掛け論になってしまいます。

 

ですから基本的には、何か勧誘を受ける時は「録音」をしておくのが望ましいです。もし録音ができなかったとしても、相手とのメールやLINEのやり取りを残しておくことが大切です。

 

人によっては「絶対儲かる」「損をしたら保証する」「〇〇倍は固い」などと言って勧誘する方もいますので、そういった発言はきちんと残しておくことが大切です。

 

しかし、人によっては一人で証拠を集めるのが難しい人もいるでしょう。そういう場合は、仲間を集めた方がいいです。

 

自分と同じように被害に遭った方達と協力し合って証拠を集めていくのです。

 

そうすると一人で証拠を集めるよりも、効率良く証拠が集まりますし、さらに色々な情報も入ってきやすくなります。

 

2.勧誘者やアップラインに状況確認

そして次にすべきことは、現状の確認です。まずは勧誘者に状況を確認しましょう(MLMの仕組みの場合は情報を持っていそうなアップラインに聞く)

 

「騙された」と思うということは、何か怪しいと思う要素が出てきたということですよね。例えば「出金停止」や「いつまで経ってもプロジェクトが進まない」などが挙げられると思います。

 

まずは少しでも情報を集めた方がいいです。真実をピンポイントで知りたいところですが、本当のことは投資先のメンバーしか知りません。

 

色々な角度から情報を集めて、仮説を立てる必要があります。まずは勧誘者やリーダーに状況確認をしましょう。

 

もちろん彼らは保身のために嘘をついたり、はぐらかす可能性はあります。しかし、聞かないよりは聞いた方がいいです。何かしらの情報が得られる可能性があるので。

 

3.運営に問い合わせる

勧誘者から情報を得るだけでは足りません。こちらが「騙された」と思ったタイミングでは、勧誘者も状況をよく理解していない可能性があるからです。

 

ですから、運営に直接確認しましょう。運営に問い合わせて、正式な回答を得た方が早いです。運営会社が日本にあるなら、電話ですぐに問い合わせることができると思います。

 

ただ厄介なのは海外の案件ですね。電話で問い合わせるのはほぼ無理で、基本的にはメールや問い合わせフォームから連絡することになります。そうなると、回答が来るまでに時間が掛かりますし、最悪無視されることもあります。

 

言葉や距離の問題があるので、海外の投資案件に資金を投じる場合は、慎重になるべきと言えるでしょうね。多くの方は「私は大丈夫」「これは凄い案件だ」と妄信的になってしまい、そこまで考えないですが…

 

もし運営とコンタクトが取れるのであれば、聞けることはガンガン聞いた方がいいですし、強く返金を迫った方がいいです。

 

悪徳な案件であれば最初は取り合ってもらえないと思いますが、粘り強く対応していくしかありません。粘り強く返金を迫って実際に返金された例もあるようですから、最初から諦めてしまうのは勿体ないと思います。

 

4.行政機関に相談

1~3で情報を集めた後は、然るべき機関に相談した方がいいです。投資詐欺の相談をする際に、候補に挙がるのは3つです。

 

・消費者庁(消費者ホットライン

・警察

・弁護士

 

ザックリこの3択になると思います。行政機関に相談することで、他の被害状況についての情報も得られるかもしれません。まずは消費者ホットラインに相談をしてみましょう。

消費者ホットライン

 

これは個人的な考えですが、よほどの証拠がない限りは、警察に相談してもあまり意味がないと考えています。私も2015年に投資詐欺に引っかかった時、警察に相談に行きました。

 

しかし、警察はまともに取り合ってくれませんでしたね。詐欺は立件が難しいので、明確な証拠を提示できなければ警察も面倒くさがって動いてくれません(私の時はそうでした)

 

詐欺師達に罪を償ってもらうためには、違った方面からプレッシャーをかけていく必要があります。

 

5.弁護士に相談

行政機関に相談した後は、弁護士に相談すべきでしょうね。場合によっては、行政機関を飛ばしていきなり弁護士でもいいと思います。

 

身近に信用できる弁護士がいるなら、その方が早く解決できます。

 

彼らは法律に関する専門家ですから、素人とは段違いの知恵を持っています。私も投資詐欺に遭った時は、弁護士に相談しました。非常に心強かったですよ。

 

6.運営・上位層のリーダーを訴える

最終手段として挙げられるのは「訴訟」です。運営や上位層のリーダーに対して訴えを起こすことで、返金される確率は上がります。

 

ただ、証拠が不十分だったり、手持ちの資金が少ない場合は投資したお金を取り戻すのは難しいです。弁護士に訴訟の依頼をするのにもお金が掛かりますから。

 

ですから、ここでもお勧めなのは、他の被害者と連携して集団で訴えを起こすことです。場合によっては、集団訴訟で弁護士費用も多少は軽減されるでしょう。

 

さらに近年ではenjinという集団訴訟のプラットフォームもあります。直接弁護士に依頼するよりも動きが遅い印象ですが、何もしないよりは良いと思います。

 

投資で騙された時に大切なこと

投資詐欺に引っ掛かった時に大切になってくるのは、加害者側に責任を果たすように訴えかけることです。

 

加害者側とは、詐欺案件の運営勧誘していたメンバーです。返金を求める際も、彼らとやり取りをしていくことになります。

 

後ほど詳しく解説しますが、詐欺案件を広めている時点で勧誘者も罪に問われます。詐欺案件を広めて、その上で紹介報酬を受け取っているわけですから「知らなかった」では済まされません。

 

被害者の方達がやるべきことは、同じ境遇の被害者と繋がり詐欺の証拠を集めること。そしてすぐに行政や弁護士に相談することです。

 

一人で悩みを抱え込んでいても、事態は何も進展しません。まずは目的を明確にして、行動を起こす必要があります。

 

投資詐欺に遭った場合、全員が考えることは「投資した資金の回収」でしょう。これができれば、ひとまず留飲を下げられると思います。

 

人によっては怒り狂ってると思いますので「処罰」を与えたいと思っている方もいるかもしれませんね。でしたら、なおのこと行動に移す必要があります。

 

もし、沢山の被害が出た案件で皆さんが泣き寝入りしてしまえば、詐欺師はまた違う案件を広めて私腹を肥やすことでしょう。

 

詐欺師はまた手を変え品を変え、次々に新しい人を勧誘していきます。そして被害者を増やし続けていきます。彼らは「自分が儲かればいい」と思っていますので、よほどのことがない限り、詐欺的な案件から手を引くことはありません。

 

つまりですね。誤解を恐れずに言うと、皆さん舐められているんですよ。

 

悔しいと思いませんか?

 

皆さんが必死になって貯めてきたお金を騙し取り、彼らはそのお金で遊んだり、旅行したり、豪遊したりしてるわけですよ。

 

詐欺師達は、情報弱者は簡単にカモにできると思っているのです。実際に洗脳状態にした信者を作り上げ、他のカモを探すように仕向けていきます。

 

「自分はそんなことには引っかからない」と思っている人達でも、一定数は騙されているわけです。そしてそういう方達ほど「自分が騙されているわけがない」と、なかなか客観的な事実を受け止めようとしません。

 

信者の方は「詐欺だったらすぐにサイトを閉鎖して逃げればいい。わざわざサーバーを更新したり、サイトを復活させる必要なんてない。だから詐欺じゃない」と言います。

 

彼らは周到に逃げるための準備をしています。そのために時間を稼いでいるだけです。

 

信者に希望を持たせるためには「小さな進捗」が必要です。それがあると人々は希望を持てますから。でも、実際に出金できるかできないかが全てですよね。出金できなければ、すべてが無意味なわけですから。

 

気づいた方がいいです。詐欺師達はあの手この手で時間を稼いでいるのだと。すぐに破綻したら大問題になりますから、ふわっと希望を持たせて「詐欺じゃない」と思わせる期間を長引かせているのです。

 

信者もメンタル的に不安になっているので、希望にすがりつきたくなります。そして、その希望を「詐欺じゃない!大丈夫!」と声高らかに拡散させていきます。それを見た他の信者も「安心できる」と言って、自ら考えることを放棄してしまいます。

 

こうして詐欺師達の時間稼ぎは成功します。残念ながら、これがほとんどの高配当マルチの現実です。

 

勧誘者は「知らなかった」では済まない

これも多くの人が理解していませんが、詐欺案件を広めてしまったら罪に問われます。罰則対象です。

 

それが「故意」であったとしても「知らなかった」としてもです。詐欺案件だと知らずに広めていても「過失」に問われます。

 

交通事故で人を轢いてしまったら「罪に問われるなんて知らなかった」「わざとじゃない」と言っても罪に問われますよね。それと同じ考え方です。

 

MLM(マルチ商法)の仕組みを使った詐欺案件を広めている人達がよく使う言葉があります。

 

小川主観のトップ3を並べると、

「詐欺とは知らなかった」

「私も被害者」

「投資は自己責任」

の3つです。

 

聞き覚えのある方もいるのではないでしょうか。詐欺師は本当にこれらの言葉を好んで使います。そして被害者を煙に巻こうとするのです。

 

先ほどもお伝えしたように、詐欺師は被害者のことを舐めています。簡単にハメられると思っていますし、煙に巻いていればいずれ諦めると思っています。

 

そして詐欺師達は、のらりくらりと逃げ回り続け、ほとぼりが冷めたらまた詐欺案件を広めることでしょう。こうしてまたツライ思いをする被害者が生まれるのです。

 

それに彼らは、被害者から吸い上げたお金で豪遊しても、捕まるなんて一切思っていません。過去に他の案件でハメ込みをしても捕まらなかったので、その場をうまく誤魔化せば大丈夫だとタカを括っているのです。

 

ですから、またカモを探して甘い汁を吸おうとします。被害者を生んでも罪悪感を感じていない人もいます。「自分が儲かればいい」と思っているのです。彼らは反省なんてしませんし、被害者のことなんて考えていません。

 

確信犯で詐欺案件を広めている人はクソ野郎です。人として終わっています。

 

私も過去に投資詐欺に引っかかったツライ過去があるからこそ、詐欺師を野放しにしたくないという思いがあります。詐欺案件を広めている人を見ると、心の底から怒りの感情が湧き上がってきます。

 

詐欺でツライ思いをする人が減るように、詐欺師にはきちんと法の裁きを受けてほしいと思っています。しかしそのためには、被害者の方達が声をあげる必要があります。

 

ぜひ今回の記事を参考にして、実際に行動に移して頂きたいです。

 

動画でも解説しています

※※※動画準備中※※※

 

まとめ

・騙されたと思ったら、一人で悩むのはやめてまずは情報収集しましょう。詐欺である証拠や勧誘者とのやり取りを残しておくこと。

 

・自分一人では証拠集めなども難しい場合がある。そのため可能な限り、同じような境遇の詐欺被害者と協力し合い、証拠や情報を集めていくこと。

 

・行政機関や弁護士にも相談してみる。専門家からアドバイスを受けることで、一気に解決に近づく可能性がある。

 

・投資先がおかしいと思ったら、強い態度で返金対応を求めること。最初は相手にされないが、粘り強く続けることで返金される場合がある。

 

・騙されたと思った後にすべきことは、

1.詐欺行為の証拠を集める

2.勧誘者に情報確認

3.運営に問い合わせる

4.行政機関に相談

5.弁護士に相談

6.運営や上位層のリーダーを訴える

 

・もし詐欺だと確定し、資金が返ってこない状況になったら、集団訴訟も視野に入れて行動した方がいい。少しでも資金が返ってくる確率を上げることができる。

 

今回は、運営や加害者側の人達からめちゃくちゃ叩かれそうな内容ですね。しかし、私は詐欺案件を広めている加害者ではなく、騙されてしまった被害者の味方でありたいと思っています。

 

ですから、加害者側にとって都合の悪い話であったとしても一切関係ありません。被害者にとって有益になる情報をお届けしていくだけです。

 

ちなみに私は、他の仮想通貨や悪徳な投資案件などは一切勧めていません。「アンチは他の案件を叩いて自分の投資案件に誘導したいだけ」という理屈は通りませんので、その点は予めお伝えしておきます。

 

最後に1点付け加えるなら、加害者の人達に一言申し上げます。

 

詐欺案件を広めている加害者なのに「投資していないアンチは黙っていろ」と言っている人を見かけることがあります。その点について申し上げますね。

 

アンチだけが言っているのではなく、行政機関も注意喚起していますからね。「モノなしマルチ商法に注意」と。その辺りの認識は大丈夫でしょうか?

独立行政法人 国民生活センター

 

アンチに反論しているヒマがあるなら、被害者への謝罪の言葉を考えた方がいいと思いますよ。あなた達のやっていることは「違法行為」である確率が99%ですからね。

 

最後くらいは、人として誠実な対応をしましょうよ。あなたに「まだ良心が残っているなら」の話ですけど。

 

WEBコピーライター
小川 晃司

 

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