仮想通貨マルチを勧誘してて「投資は自己責任」「投資してないアンチは黙ってろ」と言う信者が本当に意味不明

 

今回の記事は啓蒙の意味も込めて、ちょっとキツめの口調で書いていきます。

 

近年、仮想通貨が世に広まってから、詐欺案件を勧誘している方達が目立つようになりました。私なりに危機意識を持ちましたので、今回の記事を書いております。

 

まず結論としては、勧誘している方達(信者)がよく使うセリフに対して反論意見を述べていきます

 

具体的には、

「投資は自己責任」

「投資してないアンチは黙ってろ」

というセリフです。

 

Twitterなどで情報収集していると、よく見かけます。特に仮想通貨MLMや近年流行っている高配当型ウォレットを勧誘している方がよく使っている印象がありますね。

 

大前提として「それらの発言はおかしいですよ」とお伝えしておきます。

 

誤解して頂きたくないのは、別にその言葉自体は間違っているとは思いません。私も投資は自己責任だと思います。投資もしていない方から、あーだこーだ言われるのは、気分が良くないと思います。

 

ただそれは、真っ当な投資案件であればの話です。もし勧誘していた案件が詐欺だった場合、話は180度変わります

 

当然ですが、勧めていた案件が詐欺だった場合、被害者が生まれるわけです。投資詐欺で被害者を増やしてはいけませんよね。

 

しかし、その詐欺案件の勧誘を早急に止めなければ、被害が拡大し続けていくことになります。被害者を増やさないためにも、詐欺の可能性が高い案件に関しては、啓蒙活動を行う必要性があるのです。

 

それなのに、自分が儲けることしか考えていない人達は「アンチの言うことは全部ウソ」「アンチは何も分かっていない」などと言って、こちらの話に聞く耳を持ちません。

 

確かに、案件自体の話に関しては、勧誘された側の方が知識はあると思います。会社がどこにあって、どんな人が立ち上げたプロジェクトで、どのような仕組みなのか。

 

このような情報に関しては、セミナーやプレゼンで話を聞いた人の方が沢山の情報を持っています。しかし、直接話を聞いて沢山の情報を持っているはずなのに、詐欺案件に騙される方達が後を絶ちません。

 

それはなぜなのか?

 

答えはシンプルで、本質的な部分を見落としているからです。

 

 

投資において最も大切なこと

 

では、投資の本質(最も大切なもの)とは何なのか?

 

私が考えている投資の本質は「信頼に足る経営者にお金を出すこと」だと考えています。

 

経営者が優秀で、なおかつ出資者のことを考えてくれる人物であれば、必然的に投資が成功する確率は高くなります。

 

しかし「経営者が信頼に足るか」なんて普通分からないですよね。一度や二度話を聞いたくらいでは判断できません。ですから多くの場合は、事業計画や実績、財務諸表などを判断材料にするわけですね。

 

それらの情報から「利益の出る事業なのか?」を判断していくことになります。利益の出る事業であれば、配当を得られる確率が高くなりますから。

 

ただ、ここでも難しい問題に直面します。この「利益の出る事業」を見極めるのも、非常に難易度の高いことなのです。それが簡単にできるのであれば、誰も苦労はしません。

 

「私は利益の出る事業だと思って投資をしたけど、結果騙されてしまった」となる方も非常に多いはずです。

 

詐欺師達もお金を集めるために、利益が出ない事業だったとしても「利益が出る魅力的な事業」に見せてきます。そのため、多くの方が詐欺案件にお金を投じてしまうわけです。

 

つまり、投資って多くの方が考えている以上に難しいのです。特にどの会社が成功するのかを見極めるのは、困難を極めます。投資のプロでも難しいことです。

 

それなのに、投資初心者ほど詐欺師の言葉に踊らされて「これは儲かる」と考えてしまいます。

 

ただ、完全にお手上げかというと、そんなことはありません。どの会社が成功するかは分かりませんが、どの会社が高確率で失敗するかは見抜くことができます。

 

詐欺師達も資金を集める時に、大きな手がかりを残してくれるからです。

 

詐欺の痕跡

 

では、詐欺師が残す大きな手掛かりとは一体何なのでしょうか?

 

それは「高配当+ネットワークビジネス(マルチ商法)」の仕組みを使うということです。

 

「高配当+マルチ商法」の仕組みで資金集めをしている案件を避ければ、詐欺の確率が高い投資案件に対してフィルターをかけることができます。

 

詳しく理由を解説していきますね。

 

基本的に詐欺師達は、真っ当は方法でお金を集めることができません。銀行などの金融機関やエンジェル投資家など、大口からまとまったお金を一気に集めることが困難なのです。

 

金融機関から借り入れをする場合、所在を明らかにして事業計画や財務諸、自己資金などを提出しなければいけませんから。

 

それができない彼らは、一般の方達からお金を集めようとします。1人辺りから集められる資金が少額でも、沢山の人から集めることができれば大きな金額になります。

 

しかし一般の方に、ただ「お金を出してください」と言っても見向きもされません。

 

そのため「高配当」をエサにして、資金を集めようとします。「こんなに儲かりますよ」と。

 

さらに、口コミによる拡大性を利用するために、マルチ商法(MLM)の仕組みを取り入れます。そうすると、紹介料の欲しい人達が率先してお金を集めてくれるようになります。

 

あとは信者化した人達が黙ってても案件を広めてくれるので、ねずみ算式にお金が集まるようになるわけですね。

 

こうして詐欺師達にお金が吸い上げられていきます。

 

冷静に今一度考えて頂きたいのですが「高配当」で資金を集める理由はなんですか?

 

事業主の目線で考えると、高配当にすればするほど事業展開の足かせになります。なぜなら、せっかく出た利益の大部分を配当に回さなければいけなくなりますから。その分利益が削られますよね。

 

利益が削られ続けるということは、資金ショートするリスクが跳ね上がるということです。他に設備投資したいと思っても、配当で利益が削られてしまうので、大胆な戦略が取れません。

 

つまり事業の優位性が大きく奪われてしまうことになります。優位性を奪われた状態で、その事業を大成功に導くことはほぼ不可能と言っていいでしょう。

 

ボクシングで例えるなら「片手だけしか使わないでチャンピオンになる」と言っているようなものです。そんなハンデを背負って、並み居る強者を倒せるわけがありません。

 

世の中には、頭の良い経営者が沢山いて、日々激しい競争を繰り広げているわけです。そんな中、ハンデを背負った状態で勝ち続けられるほど、事業は甘くありません。

 

優秀な経営者であればあるほど、優位性のないことはやりません。むしろ優位性を高めようとします。そのため、わざわざ優位性のない方法で資金集めをやるとは考えにくいわけですね。

 

その辺りの話は、他の記事でも詳しく書かせて頂いてますので、そちらの記事も参考にしてください。

仮想通貨マルチ・HYIP・高配当型ウォレットが詐欺である確率が極めて高い理由

2019年7月19日

 

もしかしたら例外もあるかもしれませんが、私はそのような企業を見たことがありません。

 

ですから、現状において「高配当+マルチ商法」の投資案件は極めて高い確率で詐欺だと言えるわけですね。

 

近年で言うと「仮想通貨+高配当+マルチ商法」の3つの条件が合わさっていると99%以上詐欺だと考えています。

 

そして厄介なことに、詐欺行為を行う者の中には、メンタルが凄まじくクソな人間もいます。

 

多少法律の知識もあり「詐欺は立証しにくい」「詐欺は捕まりにくい」などを理解しているので、大胆な詐欺行為をするケースもあります。

 

どうせ詐欺案件を広めたくらいじゃ捕まらないでしょ」とタカを括っているのです。

 

詐欺師は自分が儲けるためであれば、他の人がいくら損しようが関係ありません。そのためリスクが高くても、高配当で手っ取り早く儲けられる案件を選ぶ傾向にあります。

 

その条件にマッチしているのが、近年広まっている「仮想通貨+高配当+MLM」の仕組みということです。

 

ここまで説明すると、仮想通貨マルチが広まっている背景もご理解頂けたのではないかと思います。

 

私の個人的な意見ですが、悪意を持って詐欺案件を広めている人を見かけると反吐が出ます。

 

詐欺案件の場合、参加者が多ければ多いほど、上位層の詐欺師にお金が吸い上げられることになります。被害者が増え続けるので、一刻も早く法の裁きをお願いしたいです。

 

詐欺案件を知らずに広めてしまった方達へ

 

ただ、詐欺案件だと気づかずに広めてしまった方がいるのも理解しています。「過失」という罪があるのは確かですが、悪意を持って広めている人と比べたら、これから更生していく可能性はあると思っています。

 

ですから、高配当型ウォレットや仮想通貨マルチを本当に良いものと考えて広めている方に向けて、お伝えしたいことがあります。

 

投資というのは、知らずに関わってしまうと多大なリスクが生じる世界です。

 

もし周りの人を勧誘してしまった場合、自分の資金がなくなるだけには留まりません。最悪、罪に問われるケースもあります。

 

特にネットワークビジネス(マルチ商法)の仕組みになっている場合は、被害者を拡大させてしまうので、上位層のリーダーは罪に問われる確率が高くなります。

 

「自分は知らなかった」

「私も運営に騙されていただけ」

「私も被害者だ」

 

という言い訳は通用しないのです。それが法治国家日本で定められていることだからです。

 

殺人を犯しても「知らなかった」と言ったら罪にはならないのか?

 

そんなわけありません。「故意」であれ「過失」であれ、法律に違反することであれば罰則の対象なのです。

 

投資していないアンチは黙ってろ?

 

あと最後に「投資していないアンチは黙ってろ」という信者の方へ(勧誘して広めている方)

 

本当に頭が悪いですね。

 

批判するためだけに、詐欺の可能性が極めて高い案件にわざわざ大切な資金を投じろということですか?なんでわざわざそんなことをする必要があるんですかね?

 

もっと論理的な反論をお願いしたいです。

 

それに詐欺案件に参加するということは、詐欺師にお金が吸い上げられるんですよ。自分のお金が詐欺師の手に渡るなんて絶対嫌ですよ。あたり前ですけど。

 

では「投資もしていないのに文句を言うな」と言う方は、勧めている案件が詐欺だった場合、きちんと責任を取るってことですか?

 

「失敗した時は、勧誘した人にはお金も返す。だからアンチは余計なこと言わずに黙ってろ」と言うなら、まだ理解できます(実際は口だけで返金しないと思いますけど)

 

しかし、あなた達のやってることって、

 

この案件は高配当だから儲かる。MLMの仕組みになってて紹介料も入ってくるけど、決して詐欺ではない。アンチの言うことは嘘だ。アンチの言うことには耳を貸すな。でも破綻しても責任は取らないからね。投資は自己責任だから。

 

と言って詐欺の確率が高いハイリスク案件を人に勧める。

 

これって都合良過ぎじゃないですか?

 

こんなのがまかり通るなら、何でもありですよね。詐欺やり放題ですよ。

 

実際に、HYIPや仮想通貨マルチでも沢山の被害者が生まれているわけですよね。勧誘者の中には、実際に逮捕された人もいます。高配当型ウォレットも、それらに酷似した仕組みです。

 

自分は沢山の人を勧誘して、末端層から報酬を吸い上げて儲ける。

 

アンチが出てきたら「よく知りもしないくせに批判するな」「投資もしていないなら黙ってろ」「アンチが言うことは全部嘘」などと言って聞く耳を持たない。

 

そして案件が破綻する時には「投資は自己責任」と言って逃げる。

 

それなら、被害が拡大するだけじゃないですか?

 

だから日本には投資家保護のための法律や、消費者を守るための法律があるわけです。日本で生きていたら、知っていようがいまいが、その法律が適用される対象なのです。

 

確かに感情論で批判するアンチは、私も良くないと思いますよ。しかし、論理的な意見を述べるアンチもいるはずです。そのような方は、詐欺案件が広まらないように啓蒙活動しているのです。

 

信者の方はアンチ活動をしている方を一括りにして「何も知らない」「情報弱者」「嫉妬しているだけ」なんて言いますけど、アンチ活動をしている人の中にも物凄い知識を持っている方っていますからね。

 

ぜひ、信者の方も気をつけて発言された方がよろしいかと思います。

 

では、この記事を見てくださった方が、一人でも詐欺を回避できることを祈っています。

 

詐欺案件に洗脳されると、人生が大きく狂いますからね。くれぐれもお気をつけください。

 

最後に

 

最後にお伝えしたいのは、詐欺案件を広めて人生を狂わせるくらいなら「真っ当なビジネス活動をした方がいい」ということです。

 

このスキメシブログでは、これからビジネスをスタートされる方やすでにフリーランスとして活動されている方向けに、スモールビジネスで稼ぐ方法をまとめています。

 

カテゴリごとに、かなり丁寧にまとめたつもりです。結構なボリュームがありますが、お役立て頂ける内容も多いと思います。ブログ記事ですから、もちろん全て無料でご覧頂けます。

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2019年4月21日

 

個人でビジネスをする際のやるべきことがご理解頂けると思います。ぜひ参考にして頂けると嬉しいです。

 

WEBコピーライター
小川 晃司

 

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